インフルエンザによる出席停止期間の基準が変更されました。

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インフルエンザによる出席停止期間の基準が変更されました。 [編集]

インフルエンザによる出席停止期間の基準が変更され、これまでは「解熱後2日が経過するまで」でしたが、それに加え「発症後5日が経過していること」も条件になったことをご存知でしょうか。

2012年4月1日に改正された、学校保健法施行規則第十九条によると、

インフルエンザによる学校の出席停止期間は発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を通過するまで

となったようです。

文部科学省ホームページからの引用になります。

学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）

24文科ス第8号

平成24年4月2日

各都道府県知事
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各国公私立大学長
各国公私立高等専門学校長
構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省スポーツ・青少年局

久保　公人

学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）

　このたび，別添のとおり，「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令（平成24年文部科学省令第11号）」が施行されました。
　今回の改正の趣旨及び概要は下記のとおりですので，十分に御了知の上，事務処理に遺漏のないようお願いします。
　また，各都道府県知事，各都道府県教育委員会教育長及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては，それぞれ所轄の私立学校，域内の市町村教育委員会及び所轄の学校設置会社の設置する学校に対し，本件につき御周知くださいますよう併せてお願いします。

記

1．改正の趣旨
　結核に関する知見の集積等を踏まえ，児童生徒の定期健康診断における結核の有無の検査方法の技術的基についての規定の改正を行うとともに，医学の進展等を踏まえ，学校における感染症の予防方法についての規定の改正を行うもの。

2．改正の概要
（1）結核の有無の検査方法の技術的基準について
児童生徒の定期健康診断における結核の有無の検査方法に関して，教育委員会に設置された結核対策委員会からの意見を聞かずに，精密検査を行うことができることとしたこと。

（2）感染症の予防方法について
髄膜炎菌性髄膜炎を，学校において予防すべき感染症のうち第２種感染症（飛沫感染するもので学校において流行を広げる可能性が高い感染症）に追加し，その出席停止の期間の基準を「病状により学校医等において感染のおそれがないと認めるまで」とするとともに，インフルエンザ等の出席停止の期間の基準を次のとおり改めたこと。

•インフルエンザ：発症した後5日を経過し，かつ，解熱した後2日（幼児にあっては，3日）を経過するまで
•百日咳：特有の咳が消失するまで又は5日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで
•流行性耳下腺炎：耳下腺，顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後5日を経過し，かつ，全身状態が良好になるまで

（3）その他
その他，用語の整理等を行ったこと。

3．施行期日
この省令は，平成24年4月1日から施行

お問い合わせ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課　企画・健康教育係

電話番号：03-5253-4111（内線2695）

ファクシミリ番号：03-6734-3794

メールアドレス：gakkoken@mext.go.jp

（企画・健康教育係）

インフルエンザシーズンを迎えるにあたり、知識として覚えておこうと思います。

日本各地で低温注意報や大雪注意報が出ている中、インフルエンザも大流行ということになりそうですね。

予防に励みたいと思います。